アメリカの大企業で無人機操縦士が大人気に!!年俸1000万円以上に!?


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次世代の物流を担う可能性がある飛行ドローン研究が進む中、飛行ドローンに関連した技術者の需要も上がっているようです。

アマゾンやフェイスブックなどのアメリカ大手企業で無人機の操縦士や製造の経験を持つ技術者の確保を急ぐ動きが目立ってきました。

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アメリカのノースカロライナ大学の無人機システムセンターの責任者によると、大手企業は既に操縦士に時給約50ドル(約5950円)の条件を提示。年間の報酬額に換算すれば10万ドル(約1200万円)以上に達するといいます。

アメリカでは現在、商業目的の飛行は連邦規則で禁止されています。ただ、米連邦航空局(FAA)は来年から、一部の軽量な無人機による商業飛行は高度約122mまでは認めるなどの規制緩和を打ち出す見通しで、大企業による操縦士らの募集加速につながっています。

無人機普及などに関する団体が昨年発表した報告書によると、米国内の空域が無人機飛行に開放された場合、最初の10年間で最大10万人の雇用を創出する産業分野になるといいます。

ノースカロライナ大学の同センターは無人機産業の需要が高まることを予想して研究を重ねており、各企業が無人機の新たな利用方法を開拓するのに伴って、市場は加速度的に成長すると分析しています。

特に無人機が新規に導入される分野としては、農業、公共治安、石油・ガス、映画産業などを想定しています。

無人機の成長性に賭けるIT産業の意気込みも目立ちます。フェイスブックは関連チームを増強し、アマゾンは短距離での小荷物を無人機で届ける計画実現に意欲を示しています。グーグルは高度飛行が可能な太陽光利用の無人機製造を手掛けるタイタン・エアロスペース社の買収に踏み切りました。

ノースカロライナ大によると、無人機関連の学科などの最初の卒業生の大半となる61人が米軍需産業のノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、ゼネラル・アトミックス、ボーイングなどに就職したとのこと。同大学は2008年に無人機関連の学士課程を新設。企業などからの寄付金も順調に集まり、最近は新たな研究分野の新説や訓練施設の増設に必要な資金2500万ドルを確保したといいます。

日本企業が「スマートフォンが…、家電が…」などと言っている間に、アメリカ企業は次の産業を見越した研究開発を進めているようですね。

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