EUがアップルに1.5兆円の追徴課税を請求!!アイルランドがアップルに税優遇で!!


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EU(ヨーロッパ連合)は、アイルランドがアメリカのIT企業アップルに対して税を優遇していたのは、EUの法律が禁止している不当な補助にあたるとして、最大で約1兆5000億円の追徴課税を行うよう命じました。

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EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、アイルランド政府がアップルに対して行っている法人税の優遇措置はEUの法律に反している疑いがあるとして、調査を行ってきました。

その結果、ヨーロッパ委員会は30日、アイルランド政府が通常課している12.5%の法人税を、国内のアップルの子会社に対しては利益の1%以下しか納めないで済むように優遇措置を認めていたとして、EUの法律が禁止している国による違法な補助にあたると判断しました。

そのうえで、2003年から2014年にアップルが支払うべきだった、最大で130億ユーロ(約1兆4800億円)を追徴課税するよう、アイルランド政府に命じました。

ヨーロッパ委員会のベステアー委員は会見で「国が特定の企業を優遇してはならないという明確なメッセージだ」と述べました。

EUは、世界に展開する企業が税率の低い国に事業や利益を移して課税を逃れる問題への監視を強化していて、去年はアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスが、オランダ政府から税の優遇を受けていたとして多額の追徴課税を命じていますが、アメリカ政府などからは反発の声が上がっています。

アップルは30日、追徴課税を命じたヨーロッパ委員会の判断を受け、ホームページ上に反論の文書を公開しました。

この中で、アップルは「アイルランドや事業を展開するほかのすべての国の法律に従って税金を納めている。アップルは優遇措置を受けていないうえ、求めてもおらず、委員会の判断は事実に基づいていない。ヨーロッパへの投資と雇用の創出にも害を及ぼすものだ」と厳しく批判しました。

そのうえで、アイルランド政府とともにヨーロッパ司法裁判所に異議を申し立てることを明らかにしました。

参照

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