日本の生産性、低すぎ…?日本のサービス業の生産性が米国の半分であることが明らかに!!


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公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表しました。報告によると、直近の日本の労働生産性水準は製造業で米国の7割(69.7%)、サービス産業で5割(49.9%)とのことで、1990年代後半よりも格差がやや広がったことが明らかとなりました。

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「労働生産性」は、従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。

発表によると、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、2010年から2012年の平均で、アメリカの1時間当たりの労働生産性を100とすると、日本の製造業は69.7%で、業種別では「化学」で143.2%、自動車などの「輸送機械」が92.7%となりました。

一方、小売や飲食業などのサービス業は49.9%でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、90年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。

業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの34%、「卸売・小売業」が38.4%、「運輸業」が44.3%などと大きく下回っています。

調査の責任者をつとめた東洋大学経済学部の滝澤美帆准教授は、「日本のサービス業は新しい技術を取り入れて効率的にモノを売ることができていない。そのための人材の育成が必要だ」と語りました。

サービス業の生産性の低さが、低所得に繋がっているのかもしれませんね。また得意とされている製造業でさえ米国の7割程度というのも大きな問題かもしれません。

参照
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