写真を撮影しなくても盗撮!?岩手県が「シャッター押さなくても盗撮」と条例を改正!!


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岩手県警は、県迷惑防止条例の改正に乗り出しました。

盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス(SNS)などによる嫌がらせも規制対象とします。来年3月の県議会定例会での可決を目指します。

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同条例は1999年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために2006年に一部改正されました。ただ、IT技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、2度目の改正に踏み切ることになりました。

見直されるのは、(1)「盗撮行為の取締対象を拡大」(2)「電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止」(3)「罰則の強化」の3点。

現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができません。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とします。背景には、スマートフォン(高機能携帯電話)のシャッター音を消せるアプリを使った手口が全国的に問題化していることなどがあります。

嫌がらせについては、これまで取り締まりの対象を電話や文書による行為に限っていましたが、電子メールの連続送信のほか、SNSなどでの嫌がらせも対象とします。メールによる嫌がらせは、今年7月に改正ストーカー規制法が施行されたことで禁じられるようになりましたが、同法は恋愛感情を原因とした加害行為に限定されています。新たな条例では、SNSも対象範囲としたほか、近所や職場でのトラブルにも適用できます。

罰則については、都道府県の平均程度に引き上げるため、30万円以下の罰金などとしていたのを6月以下の懲役か50万円以下の罰金などとする方針。

県警生活安全企画課の津田勝則次長は、「取締の規制対象を広げることで、発生の抑止にもつながる」としています。

県警は現状での改正案を県警ホームページに掲載。12月6日まで県民の意見を募集しています。寄せられた意見を参考にした上で、最終案をとりまとめます。

シャッターを押さなくても盗撮と判断されることとなれば、冤罪事件が増えそうですね。これまでは画像が盗撮の決定的な証拠となっていましたが、証拠がなくても逮捕されるような状態となりそうです。

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